1992-04-23 第123回国会 参議院 文教委員会 第5号
つまり、制度的に高等学校の衛生看護学科の卒業生の方は、准看護婦や正看護婦になるのに准看護婦養成校よりも年齢的にはより有利であるというふうになるわけでございます。 ところが、こういう現実に対しまして、主として医師会立などの准看養成校の生徒さんなどと比較すると、どうしても高校の衛生看護学科の卒業生の准看護婦さんは、患者さんに接する時間が少ない、実習の時間が少ないという批判があるわけでございます。
つまり、制度的に高等学校の衛生看護学科の卒業生の方は、准看護婦や正看護婦になるのに准看護婦養成校よりも年齢的にはより有利であるというふうになるわけでございます。 ところが、こういう現実に対しまして、主として医師会立などの准看養成校の生徒さんなどと比較すると、どうしても高校の衛生看護学科の卒業生の准看護婦さんは、患者さんに接する時間が少ない、実習の時間が少ないという批判があるわけでございます。
看護婦養成校への進学者の九割は高卒者です。そしてその養成課程の中で改めて看護婦養成所へ行かなければ看護婦さんにはなれない。働きながら学ばなければならないということがあるわけですけれども、一定の経験を持った准看護婦さんが学歴にかかわりなく看護婦国家試験を受験できるようにする、こういうことは考えることは不可能なのでしょうか、どうなのでしょうか。
私は、ここにちょっと数字は少しおぼろげなところもあるのですけれども、この奨学金とは別のことなのですが、例えばお医者さんを養成する場合の国の補助、それから看護婦さんの養成に対する国の補助、これが医学部、医学生一人当たり年間大体三百七十万円、看護学部が一人当たり大体百七十万円、これは平成元年の数値ですが、看護婦養成校二年課程でがたっと落ちまして六万五千円、准看護婦養成校で五万二千円と非常に差があるんですね
○政府委員（古市圭治君） 御指摘のとおり、私どももそれが好ましいということでそういう御指導をしているわけでございまして、現実には平成二年で看護婦養成校につきましては、専修学校に七一・九％は既になっております。
量的確保について、特に新規に看護婦になる人をふやす、離職者を防止する、再就職を促進するという点で根本的に三つの側面があると思いますが、その方策につきまして看護婦養成校の増設、保育所等の福利厚生施設の充実、給与改善、夜勤の軽減等処遇の改善等の施策が問題となります。
それでは、そのような事態に対応すべき看護婦養成校というのはどのようなものを想定しているのでございますか。 現在職務についている看護婦さんに研修の機会はあるのでございましょうか、どのような対策をとるのですか。リフレッシュ研修ということを考えておられるようですが、御説明いただきたいと思います。
看護婦養成校を幾つ創設するのか、看護大学を幾つ設立するのか、また一県一看護大学構想については現在のところどのようにお考えになっておるのか。基本指針は医療関係者審議会の意見を聞いて定めるとございますけれども、国会という最高の機関もございますので、審議会は審議会として、国の確固たる方針を持ってほしいと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
それと同じような観点から、介護福祉士の養成施設に対しまして、運営費とか設備費について、看護婦養成校に準じてこれも同様に助成をすべきであると思います。